2020年版「図表でみる教育」を読んでみた

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日本の教育は家計の負担が大きすぎ!?  ― OECD調査結果では日本の教育への公的支出は最低レベル ―

前回の記事「『二月の勝者』からみる中学受験の実態とは」では、親の世帯年収によって家庭の教育費の多寡には大きな開きがあり、家庭の経済格差が子供の学力レベルにも影響を及ぼしているという、教育格差の実態についてご紹介致しました。日本では、家庭でどのくらい教育にお金をかけられるかどうかで、なぜこれほどの教育格差を生むのでしょうか。

2020年9月8日に、経済協力開発機構(OECD)加盟37か国の教育状況に関する、適正かつ正確な情報源であり、国際比較できる「『図表でみる教育』(Education at a Glance)」の2020年版が発行されました。こちらでは、様々なデータが他国と比較する形で整理されており、日本という国の教育事情を理解できます。 今回は経済協力開発機構(OECD)の最新報告書「『図表でみる教育』Education at a Glance 2020」のデータをもとに日本の教育の現況を紐解いていきたいと思います。

「図表でみる教育」とは?

「図表でみる教育」とは、OECDが毎年発表している加盟国を中心とした教育の現状に関する調査統計資料です。教育への財政及び成果や学習環境及び効果などの教育状況について、国際比較ができるデータを提供しています。「生徒の学習到達度調査(PISA)」もその一つで、調査結果はOECDホームページより無料でダウンロード可能です。加盟国政府は、これらを教育制度改革の推進等にも利用しております。

また、OECD では2015年から「Education 2030 プロジェクト」を進めており、2030年の近未来の子供たちに求められるコンピテンシー(能力)の育成につながるカリキュラム等を検討していくプロジェクトです。日本もこのプロジェクトに参加しており、2020年度から始まった新学習指導要領の施行の際は、このプロジェクトにおける議論や研究成果を参照するとともに、伝統的として大切にしてきた「知・徳・体」による人間形成の考え方の提案も行なっています。

参照:Education 2030 プロジェクト

経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)とは?

OECDには現在、南北アメリカから欧州、アジア・太平洋地域の37カ国が加盟しており、その多くが先進国であることから別名「先進国クラブ」とも呼ばれている国際機関です。先進国の中でも自由主義経済の国々で構成されており、現在、中国やロシアは加盟しておりませんが、新興国や発展途上国とも緊密に協力しています。 日本は1964年に加盟し、加盟50年目の年には安倍前首相が閣僚理事会で基調演説を行いました。

よく“OECD加盟国中○○位”と表現されることが多いですが、これは“自由主義×先進国の中で○○番目の位置にいる”という意味で使われています。 OECDは国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であり「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。経済統計や分析、各国の政策や状況の調査を行い、その結果を加盟国政府へ提言する役割も担っています。さらに「世界最大のシンクタンク」として、教育だけでなく、開発、金融、税制、医療など様々な分野の調査・分析も行っています。

出所:OECD and JAPAN  参考:OECD公式Webサイト

日本の公的部門の教育費支出の割合は先進国中、最低レベル!

Highlights

■ In 2017, OECD countries spent an average of 4.9% of their gross domestic product (GDP) on educational institutions from primary to tertiary levels, with wide variations across OECD and partner countries. On average, the share of national resources devoted to non-tertiary education (primary, secondary and post-secondary nontertiary levels) was 3.5% of GDP, much larger than the share devoted to tertiary education (1.4% of GDP).

■ Private sources play a crucial role in financing tertiary education, accounting on average for around one-third of expenditure on educational institutions or 0.4% of GDP, after transfers between government and the private sector. At non-tertiary levels, private spending on education represents only one-tenth of

the total expenditure on institutions, or 0.3% of GDP.

■ Between 2012 and 2017, total expenditure on primary to tertiary educational institutions as a share of GDP decreased in more than two-thirds of OECD

and partner countries, mainly due to total expenditure on educational institutions increasing more slowly than GDP.

カントリーノート

日本の初等教育から高等教育までの教育機関向け支出の対 GDP 比は、OECD 加盟国の中で最も低い。2017 年の日本の同支出の対 GDP 比は 4%で、

OECD 平均を 0.9 ポイント下回っている。高等教育以外の教育機関に対する支出の対 GDP 比は OECD 平均を下回り、高等教育機関に対する支出は OECD 平均とほぼ同じである。

【表1】■OECD諸国の対GDP公的教育費支出の割合[単位:%]

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出所: OECD (2020), Education at a Glance 2020: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris, Figure C2.1. Total expenditure on educational institutions as a percentage of GDP (2017)13 Oct. 2020

みなさんは、日本という国がどの程度子どもの教育費を支出しているかご存知でしょうか。ゆとり教育による学力の低下が問題視され、日本の教育ランキングの急落したこともまだ記憶に新しく、不安要素をあげるときりがありませんが、なんと日本の教育費支出は、**GDP費でわずか4.0%**です。これだけではピンとこないと思いますが、これを国際比較してみると日本が子ども達に支出している教育費は、**OECD平均4.9%**と比較しても低く、世界的諸国と比べても最低ランクに位置しているのです。1位の教育先進国ノルウェーの6.7%と比べると、日本政府が出している教育支出というのはわずか6割弱といった状況です。高等教育(高等学校などにおける教育)に至っては、わずかに2.0%と非常に低い公的部門の教育費支出となっています。

では次に、公的部門の支出全体のうち教育費支出の占める割合に注目してみましょう。

Highlights

■ Total public spending on primary to tertiary education as a percentage of total government expenditure averages 11% across OECD countries, ranging

from around 7% to around 17%.

■ In 2017, public transfers and payments to the non-educational private sector for primary to tertiary education represented on average less than 1% of

total government expenditure. This represents 8% of public expenditureon education, with the remaining 92% consisting of direct public expenditure on education.

■Spending on non-tertiary education (primary, secondary and post-secondary non-tertiary levels) is mostly decentralised, with 56% of final funds

(after transfers between levels of government) managed by regional and local governments. In contrast, spending at tertiary level is more centralised with only 13% of final public funds sourced from the regional and local level.

カントリーノート

■公的部門の支出全体のうち、初等教育から高等教育への支出割合は、OECD諸国全体で平均11%であり、約7%から約17%の範囲です。

■2017年には、初等教育から高等教育までの非教育民間部門への公的移転と支払いについて総政府支出の平均1%未満に相当します。これは公的部門の支出のうち、8%に相当します。残りの92%は教育への直接公的支出で構成されています。

■非高等教育(初等、中等、および中等後の非高等教育レベル)への支出は主に地方分権化され、最終資金の56%(政府のレベル間の移転後)が地域および地方自治体。対照的に、高等教育レベルでの支出はより集中化されており、最終的な公的資金のわずか13%です。

【表2】■日本の公的支出全体に占める公的教育費支出の割合[単位:%]

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出所: OECD (2020), Education at a Glance 2020: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris,.  Figure C4.1. Composition of total public expenditure on education as a percentage of total government expenditure (2017) 13 Oct. 2020

残念ながらこちらも、国の教育費の割合はOECD各国の中でも最低水準というのが、日本の現状なのです。

とはいえ、日本の国民が教育を疎かにしているわけではありませんし、欧米では見られないお受験や小学校からの通塾など、子どもが幼少期の頃から教育に対しては非常に熱心な国です。 それは、つまり**『日本は各家庭がそれぞれ教育費を負担する割合が非常に高い』**ということの現れなのではないでしょうか。

子供の教育費は誰の負担なの?

Highlights

■ On average across OECD countries, public funds account for a larger share of total spending at primary, secondary and post-secondary non-tertiary level (90%) than at the tertiary level of education (68%).

■ The share of private spending on tertiary educational institutions depends mostly on the tuition fees charged to students. More than 60% of total

expenditure is privately sourced in Australia, Chile, Japan, Korea, the United Kingdom and the United States.

■Public-to-private transfers for tertiary education provide financial support to the private sector and represents 8% of total spending on tertiary institutions

on average across OECD countries. However, they reach or exceed 15% of spending in Australia, Ireland, Korea, New Zealand and the United Kingdom.

カントリーノート

■日本では、民間部門が幼児教育・保育サービスのほとんどを提供しており、就学前教育を受けている子供の76%が民間施設に通っている。OECD 諸国平均は 3 人に1 人である。

■日本の国公立大学の学士課程の授業料は、データが入手可能な国々の中で最も高い。学士課程の学生一人あたりの授業料は 年5,090 米ドルである。貸与型奨学金により初期費用の負担は軽減されているが、働き始めたら返済しなければならない。日本人学生の卒業時の平均負債額は、27,489 米ドルである。

それでは、日本の教育における公的支出と私費負担の割合を見てみましょう。この図を見ると日本の教育費を支えているのが誰なのか一目瞭然です。

【表3】■学校教育費の(各学校段階別)公的支出/私費負担の割合[単位:%] <初等・中等・高等教育以外の中等教育>

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<高等教育(大学、大学院、高等専門学校、専門学校など)>

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※ 注:この調査における「私費負担」とは,授業料など正規の教育機関に対する私費負担のみであり,我が国ではそれ以外にも,習いごとや塾など学校外教育費としての支出も相当あることに留意が必要。

出所:OECD (2020), Education at a Glance 2020: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris, .  Figure C3.2. Distribution public and private expenditure on educational institutions (2017)13 Oct. 2020

**高等教育(大学、大学院、高等専門学校、専門学校など)**の私費負担の内訳に着目すると、日本の場合は総支出の大半(53%)が家計負担であり、OECD平均(21%)と比較しても、高等教育部門の教育費を学習者本人やその親が財政的負担していることが顕著に表れています。

特に日本、韓国、オーストラリアといったアジアの国々では子どもの教育費を自己負担している割合が高く、北欧諸国に関しては、国が子どもたちの教育費を負担している事がわかります。 皆さんご存じのように福祉国家として有名な北欧は無料で教育が受けられ、スェーデンに至っては私立大学も学費がかかりません。教育水準の高さを国家戦略として、すべての子供に均等に教育を受ける機会が保証されているのです。勿論、教科書などの教材費や学校給食も国が全面的に負担しております。文部科学大臣が『身の丈に合った勉強をすればいい』と発言しているような、どこかの国とは大違いです。

ちなみに、OECDで行われているPISA(Programme for International Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度調査には日本も参加しており、2018年調査の結果では数学的リテラシー6位、科学的リテラシー5位、読解力15位といった状況です。数学的リテラシー、科学的リテラシーはなんとか高水準を保っていますが、読解力に至っては2003年の「PISAショック」以下という結果となってしまいました。2000年の調査では数学的リテラシー1位、科学的リテラシー2位、読解力8位というトップクラスを誇っていた時代と比較すると隔世の感があります。

参照:OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)

親の学歴が子供の学歴に影響するのか?

Highlights

■ Individuals whose parents have not attained tertiary education are under-represented among new entrants and first-time graduates from bachelor’s,

long first degree or equivalent programmes.

■ Men whose parents are not tertiary-educated are less likely than their female counterparts to enter and graduate from bachelor’s, long first degree

or equivalent programmes.

■The share of first- or second-generation immigrants is lower among new entrants to bachelor’s, long first degree or equivalent programmes than in

the population.

カントリーノート

過去 10 年にわたる大幅な高学歴化にもかかわらず、社会経済的地位の低さを表す要素の 1 つである低学歴の両親を持つ人は、より高い教育段階への進学の可能性が、高等教育修了者である人に比べて低い。両親が後期中等教育未修了である 25~64 歳層の 3 分の 2 の人々が、自分の親よりも高いレベルの教育を受けると期待さるが、その殆どは後期中等職業教育を受けている。高等教育段階においても状況は同様である。OECD 加盟国全体で、18~24 歳の年齢層で両親が高等教育未修了の人の割合は 65%だが、学士課程または同等の課程への新規入学者に占める人々の割合は 47%にすぎない。このような不平等は労働市場に反映されている。後期中等教育のみの修了者は高等教育修了者と比べると雇用されにくく、収入は同年齢層の高等教育修了者の 65%である。

出所:図表でみる教育 2018 OECD インディケータ

【表5】■親の学歴別の高等教育終了率[単位:%]

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出所:OECD (2018), Education at a Glance 2018: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris, B7.4. Share of new entrants to bachelor’s, long first degree or equivalent programmes who are below the age of 25, by parents’ educational attainment (2015) 13 Oct. 2020

そういった経済水準や社会的地位が、日本では親から子供へと受け継がれているのかどうかという点について見てみたいと思います。下記の表は、親の学歴別に子供が高等教育を修了した割合を示しています。

両親ともに、後期中等教育(高等学校)を受けていない場合(いわゆる中卒)に、その子どもが高等教育を修了(大学、大学院、高等専門学校、専門学校などで行われている教育を修了)した割合は日本が24%で、OECD諸国の平均が39%となっています。ということはOECDと比較しても、低学歴の親からでも高学歴の子供となりうるのかと思われそうですが、少なくとも一人の親が高等教育を修了している場合、その子どもは日本では74%が高等教育を修了しているのに対し、OECD諸国の平均は39%と低くなっております。その差は、両親ともに、後期中等教育を受けていない場合と比べて広がっています。つまり、日本では少なくとも一人の親が高等教育を修了している場合の方が、子供が高等教育を修了する傾向が高いと考えられます。

日本のように教育費の多くを私費負担に依存している場合、子どもに高等教育を受けさせるには、その教育費のかなりの部分が親の負担となってのしかかります。高い教育を受けるためには高額な費用が必要なのです。ではどのような人がその高い教育費用を捻出できるかというと、やはり高学歴で高い収入を得られる安定した職業に就いている人たちです。高等教育を受けていなければ、高い地位にもつけず給料は頭打ち、どんなに頑張っても金銭的理由から子供に充分な教育を受けさせることができないという状況が生じかねません。つまり社会のスタートラインに立った時からディスアドバンテージを背負う事になるのです。このように教育格差の不公平な世代間継承が実際に生じているのです。

だからこそ、職業に就く段階において平等にスタートを切るためには、それまでの基礎教育の段階において出自や社会環境による不平等を排除し、教育機会の平等を実現させたいと願います。

学力の規定要因には、本人の学習習慣、通塾、親の高等教育への期待、家庭の教育環境それぞれが影響を及ぼすものでありますが、最も根本となる本人の学習意欲や学習行動というのは、家庭の力に大きく左右されるものです。それは、教育費を捻出できる経済的資本であったり、親の学歴や読書週間、文化的活動などの文化的資本の豊かさといった共有環境が学力に影響力を有していることは否定できない事実だと思います。

だからこそ、家庭の教育力や経済力に依存するのではなく、公的部門による教育費の負担増が望まれるところであります。

最後に、コロナ禍に見舞われた今年は、新型コロナウイルスが教育にどのような影響を及ぼしたかについてまとめたレポート「『新型コロナウイルスの教育への影響』The Impact of COVID-19 on Education」もございますのでこちらについても見てみましょう。

日本はデジタル教育後進国!?

ICT活用への取り組み

新型コロナウイルスによる学校閉鎖に伴い、多くの国ではオンラインでの授業を実施するなど学びを止めない為、対応に迫られました。しかし、国によってはその未熟な教育制度や不平等さを露呈する結果となりました。同様に日本でも、教育分野のデジタル化が遅々として進まない最中でのこの惨禍とあり、OECD諸国からの大きな劣後が浮き彫りとなりました。

また、コロナ禍におけるICT活用によるオンライン授業や学習はOECDおよびパートナーの大多数の諸国において、政府主導による個々の学校の積極的な取り組みで実施されましたが、エストニア、フィンランド、日本、オランダにおいては個々の教育現場に委ねられていた事が報告されています。

【表6】■日本の学校のICT活用比率[単位:%]

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出所:OECD (2019[32]), TALIS 2018 Results (Volume I): Teachers and School Leaders as Lifelong Learners , Web table I.2.1. 13 Oct. 2020

上の表から、日本の学校におけるICT活用比率(「頻繁」または「いつも」使わせている)はわずか20%とOECD諸国中最下位という不名誉な順位となっています。

また、PISA2018によると日本は学校の授業(国語、数学、理科)におけるICT活用の利用時間が短く、OECD諸国中なんと最下位で、「利用しない」と答えた生徒の割合は約80%に及び、OECD加盟国中で最も多い結果となりました。

出所:「OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント」(文部科学省・国立教育政策研究所 令和元年12月3日)

アメリカや北欧諸国ではタブレット1人1台利用する学校が増えていますが、日本はまだまだデジタル環境整備が遅れています。OECD(経済協力開発機構)による「生徒の学習到達度調査(PISA)」2018のデータによると、「学校での生徒1人あたりのコンピューター数」では日本は0.6台、つまりおよそ2人に1台の利用状況です。79か国中35位です。かつて技術大国と謳われた日本としては寂しい末路です。

【表7】■学校での生徒1人あたりのコンピューター数

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What the data tell us

While more digital devices, such as computers and portable computers, were available in schools in 2018 than in 2015, the availability of these devices

was not associated with student performance, on average across OECD countries, and in most countries and economies that participated in PISA 2018.

出所:OECD (2020), PISA 2018 Results (Volume V): Effective Policies, Successful Schools, PISA, OECD Publishing, Paris , 13 Oct. 2020

新型コロナウイルスの影響により、オンライン学習の導入にとっては追い風になったとはいえ、まだまだ諸外国と比較すると日本はデジタル後進国であり、コロナ禍における教育分野のデジタル化への対応の遅れが改めて顕在化しました。 

コロナ禍で学校が閉鎖された状況下でも、日本の私立学校では、すぐさまICTを活用したオンラインでの授業や学習を再開しました。多くの学校では入学と同時に1人1台のタブレットが準備されていたり、家庭に1台以上のパソコンを保有する家庭が殆どであるため、学校もデジタル端末を素早く授業に取りいれる対応が可能になったのです。

一方、公立の学校の多くの生徒は、自宅でオンライン授業が可能なデジタル環境にありません。コロナ禍においても恵まれた学校と恵まれていない学校との間の教育格差が表面化しました。 地域格差もありますが、国が経済対策の目玉として掲げた小中学校での「パソコンは1人1台」が一刻も早く実現されることを願ってやみません。

【参考資料】 Hilights 出所: OECD (2020), Education at a Glance 2020 

カントリーノート 出所:図表でみる教育2020年版 

出所:図表でみる教育2018年版 

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