世帯年収が低くても中学受験は可能なの？

「親が貧しいと、子供は中学受験ができないのでしょうか？」 「親の年収が1,000万円以上ないと、私立中高一貫校には通えないのでしょうか？」 第１回ブログでご紹介した、中学受験に必要となる、目を覆いたくなるような高額な教育費をみると「うちの収入じゃ中学受験なんて到底無理だわ！」と戦意喪失のママも多かったと思います。上記のような疑問が生まれるのも無理からぬ現実が中学受験にあるのは確かですが、今回はそんな悩めるご家庭のヒントになるような、中学受験に向けた小さな助け舟をご紹介したいと思います。

本来、子供の学力は本人の努力と能力に依存すべきもので、親の貧富によって決まるものではありません。しかし、当然ながら親が子供の教育費として許容できる金額に応じて、子供の学習環境には違いが生じてきます。その背景にあるのが、過熱する中学受験ブームを陰で支え、教育格差ビジネスを派手に展開する学習塾の存在です。そこでもたらされるのが「親の年収と子供の中学受験の合格校の偏差値が比例する」といった不都合なデータなのです。 ここに、家庭の社会経済的背景と学力の相関関係を示す調査結果があります。

（出所）国立大学法人お茶の水女子大学『平成29年度全国学力・学習状況調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究』平成30年3月30日 ※国語・算数とも主に知識を問うA問題と、応用力を問うB問題に分かれています。

上図の通り、お茶の水女子大学が行なった分析結果によると、小学6年生においてはどの教科，問題においても世帯年収が高いほど学力が高い傾向が見られます。また、国語より算数の方が、収入格差の影響が大きいことがわかります。そして、知識応用力を問うBの問題にその傾向が強く表れています。この学力差は、学習塾や家庭教師といった学校外学習の成果に起因するものだと思います。 さらに表１において、学力の最高値と最低値を表示する世帯層が、それぞれ親の年収の高低と一致しているところに、親の年収と子供の能力の明白な相関関係を見出すことができます。

※家庭の社会経済的背景（SES）: 保護者に対する調査結果から、家庭所得、父親学歴、母親学歴の三つの変数を合成した指標。文化資本と経済資本の総量を表す指標。

ただ本調査において注目したいのは、家庭の社会経済的背景別にみた「学力のばらつき」です。この「学力のばらつき」が算数B以外は、最も世帯収入等が低い家庭の子供の方が大きいということです。つまり、家庭の経済的背景には恵まれていないものの、不利な家庭環境を克服して高いレベルの学力を発揮する生徒もいるということです。 必ずしも、高い授業料を払って通塾することだけが、学力を図るものさしにはならないということです。

勿論子供にはその子にあった教育を受けさせてあげたいというのは、どの親も同じだと思います。ましてや、自分たち親の経済状況で能力のある子供が中学受験を諦めざるを得ないという状況は、子供の希望を慮ると不公平でやるせない心境だと思います。

昨今、公立中校一貫校が異常な高倍率で推移しているのは、できるだけ教育費の負担を抑えつつも、より良い教育環境で子供を学ばせたいという親のニーズを反映しているのではないでしょうか。 そして、親に求められるのは、ただ教育にお金をつぎ込むことでよりレベルの高い中学校への切符を手にすることではなく、お金をかけなくても子供にあった教育環境を提供してあげることなのかもしれません。 とはいえ、現実として地元の公立中学校への進学ではなく中学受験を選択したくても、その準備費用だったり、入学後の授業料を賄えないということで断念せざるを得ないご家庭は少なくありません。中学受験なんて、一部の「富裕層」にのみに許された選択肢だと思っている人も多いことでしょう。

そんな中、経済的にゆとりがないご家庭であっても、中学受験に果敢に挑戦する親子がいるのも事実です。中学受験には私立以外の選択肢もありますし、そのほか支援を受けながら通学する方法もあります。そこで今回は、世帯年収が1,000万円（文部科学省の調査によると私立中学に通わせる世帯の52.3％の世帯年収が1,000万円以上）未満でも、中学受験を目指す方法について考えてみたいと思います。

【大手受験塾の特待生を狙う】

中学受験を目指すための学習塾の中には、特待生制度を設けている塾もあります。6年生も後期になると様々な志望校別対策に向けたオプション講座が開講します。年末から1・2月と受験費用が一気にかさむ状況を考えると、ここで少しでも教育費を節約したいと考えるご家庭もあるのではないでしょうか。その一つの方法として塾が設ける特待生制度をご紹介したいと思います。

学習塾の特待生制度では、下記のような条件をクリアすると、成績に応じて受講料を全額または一部免除されますが、具体的な水準は塾のレベルによって異なります。

特待生であってもすべてが免除されるわけではなく、教材費や施設維持費等の支払いが発生する場合もあります。また「卒業まで在籍しなければならない」ということを、適用条件として明記されているところもありますので、詳細については希望する塾に直接ご確認することをお勧めします。

〈 特待生制度のある中学受験塾 〉

■ 臨海セミナー

上記のような「学力」以外にも、「特定の学校を必ず受験すること」や「季節講習等に参加すること」なども条件となっていますので、特待生制度を利用する際にはある程度の覚悟が必要となります。

■ 早稲田アカデミー

「NN志望校別コース」には、御三家をはじめ難関中学を狙う受験生が、他の塾からも大勢集まります。選抜対象の模試で合格した生徒のみが受講可能な講座とあって、かなりハイレベルの戦いとなりますが、土曜特訓と日曜特訓の約55,000円（2講座 23,200円／月、4科目31,500/月）もの授業料が無料となるならば、実力のある受験生ならぜひとも挑戦したい特待制度です。早稲田アカデミーの場合、他の塾に通いながらも、外部生として特待生になれるのも魅力です。

■ 日能研

日能研の特待生となるには2種類の方法があります。 一つは日能研の入塾判定を兼ねた全国公開テストにおいて、上位の成績を収めることで得られるスカラシップと、もう一つは小学3年生に限定されていますが、朝日新聞社が主催する「未来をつくる学びテスト」にて成績上位者となり、朝日新聞社の特別学習支援制度を受けて1年間日能研に教材費のみで通う方法です。

特待制度は確かに魅力的ですが、学習塾によって対象者、条件、合格レベルが異なります。また通塾距離や塾の先生との相性などもあるので、一度無料の体験授業に参加して自分にあった学習塾を選択するようにしましょう。特待生を外れてもその塾に通いたい気持ちがあるのかは、選択の大事なポイントだと思います。特待制度を利用するためだけにその塾に通う場合、特待生をキープするために、お子様に過度なプレッシャーがかかってしまい、そこでスランプに陥るようでは元も子もありません。お子様のモチベーションアップにつながるような形で特待制度を活用できると良いですね。

【私立中高一貫校の特待生入学を狙う】

学費を抑える中高一貫校といえば、都立や県立などの公立中学校や難関国立中学校が望ましいところですが、これらの学校は難易度も高い上、競争率も非常に高く偏差値以上の難関となっています。運も味方に付けないと合格を勝ち取る事はかなり難しいと言えます。当然、国公立一本というわけにもいかず、私立の中高一貫校を視野に入れて併願校対策を行うことになるでしょう。とはいえ、家計に大きな打撃をうけたコロナ禍での今年の受験、経済的に不安を抱えたご家庭に、是非検討して頂きたいのが特待生制度を設けた受験を行う私立中学校の存在です。

特待生制度は、一定以上の成績で合格した生徒の入学に関わる費用や授業料等を免除する制度です。免除の内容や期間等は学校によって異なりますが、現在多くの学校でこのような特典を設けた入試を実施しています。 実際にこのような入試で優秀な生徒を集めているのは、偏差値的に中堅クラスの中学校で増えていますが、特待生には東京大学をはじめ国私立最難関の合格を目指す「特進コース」といった、特別なカリキュラムが用意されているケースが多くなっています。そのため、同じ学校の入試でも、一般入試より偏差値や実質倍率が高くなりますので、併願校とはいえ気を引き締めて取り組む必要があります。

昨今では、首都圏の難関校でもこのよう動きが見られ、特待生入試の志願者が増えています。千葉県の渋谷教育学園幕張では、特別特待生合格者に対し入学後に入学納入金（入学金・施設拡充費）と授業料相当額の奨学金を1年間給付する特待生制度をもうけています。埼玉県の栄東中学では合格すれば全員が特待生となる入試を行っており、募集人員も多くなっていますが、これらの学校は都内の難関中学の志願者がこぞって受験するため、特待生になる為にはかなりの実力をもって臨まないと厳しいでしょう。

こういった特待生制度の特典は、次年度も成績によって継続される場合もあれば、それを上回る生徒が新たに特待生として奨励される場合もあります。また、入学時には特待生制度を実施していなくても、入学後に奨学金を給付する学校もあります。 次に、各学校で独自に実施している奨学金制度を見てみましょう。

【入学後に学校内の奨学金制度を狙う】

各学校ではそれぞれ独自の奨学金制度を設けていますが、大きく分けると下記の2つに分類されます。

※学校により、また年度により対応が異なるので、必ず志望する学校へ詳細をご確認ください。

①の奨学金は多くの私立中学校で実施されています。殆どの場合が若干名の募集であり、また支援を受けるための家計条件も異なるため、出願する前に必ず学校にご確認ください。

②の奨学金は、人物・学業成績共に優秀な生徒に対して一定の金額が給付されたり、授業料が免除になりますが、経済困窮者に限らず成績・人物面での評価により少数の生徒に授与されるものなので、相当熾烈な戦いが予想されます。

今回は、②の学業・人物が優秀な生徒に対して授与される奨学金制度についてご紹介します。

③のような成績優秀者に対する奨学金制度は、おもに中堅校が優秀な生徒を獲得するために設けることが多いですが、2020年より日本屈指の難関校である開成中学でも、新入生向けに“授業料免除”の『開成会道灌山奨学金』を開始しました。ただし、こちらの奨学金には応募資格があり、「年間所得218万円以下または給与収入のみの場合収入額400万円以下の世帯の子弟」となっています。年間所得が218万円以下の場合、第1回のブログで紹介した漫画「二月の勝者」に見る「課金ゲー」には到底参戦できません。お金をかけずに自学自習で受験を戦いぬいた勝者にのみ門戸が開かれた制度といえます。勉学意欲が高く成績が非常に優秀でありながら、難関私立中学への進学を断念せざるを得なかった生徒にとっては、国公立以外の新たな選択肢として受験の幅が広がります。一方、開成中学にとっては、高い学力を持つ生徒が開成を辞退して国公立へという流れにストップをかけられるか、非常に楽しみな試みです。

また、女子では「新御三家」とも称され難関大への合格実績で躍進を見せる豊島岡女子学園中学校において、入学後に行われる定期考査の全教科の成績と人物評価により、優秀な生徒2名に年2回授与される二木奨学金というものがあります。こちらは家庭の経済状況に関わらず、生徒の実力オンリーで選出されるもので、獲得するのはかなり困難ではありますが、当校最高の栄誉と称される賞であり、密かに狙っている生徒も多いようです。

今回は一部の学校のみご紹介致しましたが、その他にも入学後の成績によって奨学金を給付する学校がございます。学校ごと、年次ごとに内容・条件は異なりますので、志望校を検討する際に、各学校にご確認の上、志望校選びの参考にしてください。

【私立小中学校の授業料支援制度の活用】

文部科学省が平成29年度にスタートした授業料支援制度で、「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」の**「私立小中学校等修学支援実証事業費補助金」**というのがあります。年収が少ないからこそ利用することができる制度で、年収約400万円未満の世帯 ※を対象にしています。私立中学に通う理由や家庭の経済状況の把握を目的としたもので、平成33年度まで行われる予定です。 文部科学省が実施する調査に協力することで、最大年額10万円の補助金を支給されます。

※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。

【受験生チャレンジ支援貸付を利用】

この事業は残念ながら東京都に限った制度ですが、所得が一定以下の世帯に対して、中学3年生と高校3年生を対象に学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料や、高校や大学などの受験料の費用を貸付ける制度です。給付ではありませんが、無利子で塾代（最大20万円）や受験料（最大8万円）を借入する事ができ、高校または大学に無事合格し進学した場合には返済が免除になります。返済の場合も半年間の猶予期間があります。

すべての人が、こつこつと自学自習のみで受験を突破できるわけではありません。漫画「二月の勝者」（第１回ブログを参照）にみる「課金ゲー」に参戦するには足りませんが、単発のオプション講座で最後の追い込みをかけたい、油断して塾の特待を一期分落としてしまったなど、頑張る受験生にとって利用価値は高いと思います。

中学受験をするお子さんをお持ちの世帯の多くが、住宅や車のローンをかかえた子育て世代で、教育資金だけに潤沢に資金を投入できない状況にあるのではないでしょうか。そこで頼りになるのが、子育てを終え金銭的に余裕のあるおじいちゃん、おばあちゃんです。

そのような場合に利用できるのが、30歳未満の子供か孫に対して、教育資金として1500万円まで生前贈与する場合は非課税という教育資金の一括贈与です。 ここでいう教育資金とは、学校の授業料や入学金であったりそろばんやスイミングといった習い事の費用も含まれます。また海外への留学も対象になります（ホームステイ、海外ボランティア、海外インターンシップ、ワーキングホリデー等は留学とみなされない）。

この制度を利用するためには、あらかじめ金融機関に対象となる孫名義の教育資金贈与専用の口座を作る必要があります。贈与を行う祖父母は、1,500万円以下の資金を贈与としてその口座に随時預け入れる事ができます。 孫は教育資金の用途に限り、支払いに充当した領収書等を銀行窓口に提出することで、その金額を指定口座に入金してもらえます。

【教育資金贈与のポイント】

・対象となる受贈者1名あたり1500万円が上限 ・非課税の対象は直系尊属であること ・受贈者が30歳になるまで利用可能（在学中であれば40歳までの延長も可）。使いきれない残金に対しては贈与税が課税されます。 ・教育資金に充当した事のわかる領収書などの提出

【申込み期限】 2021年3月31日まで

年間110万円までならば、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者が教育・生活資金として必要な額を、その都度贈与する場合は非課税ですので、「教育資金の一括贈与」を利用せずにすみます。しかし中学受験期は通塾費用の上、受験料や入学金、授業料など110万円をはるかに超える教育費が必要になります。中学受験は親子の受験といわれますが、最近では祖父母とご一緒に合格発表を訪れるご家庭も見受けられます。子や孫に財産を残したいと考えている祖父母の方がいらっしゃれば、節税対策と教育資金援助の一石二鳥となるこの制度の活用をご検討してはいかがでしょうか。

※制度ご利用の際には、金融機関や税理士の方にへご相談の上、ご利用頂くようにお願いします。

参照：国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」

以上、私立中学一貫校に進む際の様々な支援制度をみてきましたが、これらの支援金を得るには、条件とされる保護者の所得制限をクリアしないといけません。この条件から外れたものの、一般的に中学受験に必要と言われる年収1,000万円には遠く及ばない中間所得層の方々は、教育費のかけ方につい子供が小さい頃から計画的に考えておく必要があるようです。

ここで、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの方からみた、家計にのしかかる「教育費」との付き合い方についてご紹介します。

子供には十分な教育を受けさせてたいと思いながらも、その経済的負担から、なかなか思い切って中学受験への挑戦に踏み切れない親御さんも多いと思います。将来のライフプランも立てずに、中学受験へと見切り発車して中学受験貧乏の憂き目に会うのは考えものですが、子供の本気度によっては、是非挑戦させてあげられる方策を見つけてほしいと思います。

ファイナンシャルプランナーの皆さんも一様に述べられているように、無策・無謀な教育費のかけ過ぎには注意しましょう。大学までの教育費を見据えて、子どもが小さいうちは「児童手当」などコツコツと貯蓄に回したうえで、子どもの成長と共にお母さんが仕事を再開したり、働く時間を延ばすなどして、世帯所得を上げていく努力と準備をしてみてください。但し、子供の教育費だけではなく、子供が巣立った後の自分たちの老後の資金についても念頭に、家計のバランスを保ちながら教育費の捻出を検討してみましょう。

最後に、なるべくお金をかけない中学受験の方法として、年間授業料の安い中学校（東京都）のランキングをご紹介致したいと思います。

出所：東京都「平成31年度都内私立中学校学費一覧（生徒非募集校を除く）」