2020年度 教育に関する助成と融資制度について

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「中学受験にかかる費用」実態調査レポートから見る教育費

弊社がリリースした「“中学受験は本当に課金ゲームなのか?『中学受験にかかる費用』実態調査レポート」 では保護者410名を対象に中学受験にかかる費用の実態調査を行いました。 厚生労働省の調査によると「児童のいる世帯(18歳未満の未婚の人がいる世帯)」の 1世帯当たり平均所得金額は743 万 6 千円、中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)をとると648万円(「平成29年度(2017年)国民生活基礎調査の概況」より)となっています。 そして、弊社の実態調査からは私立中学に通う家庭の世帯年収は、72.1%が800万円以上に含まれ、半数以上の52.3%の家庭が1,000万円以上という結果が出ました。 「『中学受験にかかる費用』実態調査レポート」には多くのコメントが付きました。

・中学から私立なんてとてもじゃないけど行かせられない。 ・更に進学校に進学したら通塾開始です。学校の月謝と塾で月に13万 ・教育費をケチりたくなかったので、子供は一人しか無理と判断しました。 ・おそろしい課金ゲーだと思います。そして中学入学後も課金は続くと思います。 それを回収するだけの幸せな人生が子供に訪れるのか、いえ、訪れると信じないと進めません。 まるで崖の上を親子で歩いているような感覚です。

多くの家庭にとって、中学受験と私立中学進学にかかる費用は家計にとって大きな負担であり、中学受験はさせてあげられない、または、受験費用の捻出に苦労している、というコメントがたくさん寄せられました。 一方で、弊社調べでは、私立中学に進学した家庭のうち4%弱は年収400万円未満の家庭である、という結果が出ています。こんなコメントもありました。

・シングルで年収300ちょっとだけど、今年私立中学校に入学しました。塾は5年生からでしたけど。塾を週一の個別に変えたので、学費と合わせても小学生の時と出ていくお金はあまりかわらない。子供の為にも仕事頑張ろうと思います… ・うちも母子家庭で中高一貫行かせてもらいました。中高一貫で一番良かったのは、長く付き合える友達を持てた事です。母には感謝してもしきれません。

こういった「シングル家庭」や「低所得家庭」が、どのように中学受験を乗り越え、そして私立中学・高校の進学にかかる費用をどのように捻出しているのかは、関心の大きいところではないでしょうか。 もちろんシングル家庭でも教育費にかける十分な収入がある家庭や、低所得家庭でも塾なしで受験させるなど費用をかけない工夫をしている家庭もあるとは思います。ただ、教育にかけられる費用が十分でないという理由でこどもが希望する進学先を選べないということは、親にとっても本望ではありません。 今回のブログでは、子供の進路にかかる金銭的なハンディを軽減するような補助や融資が現状整っているのか東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県の「私立中学に通う生徒への支援(授業料・入学金・塾などの補助学習費と受験にかかる費用他)や融資」と、「私立高校に通う生徒に対する助成や融資」についてまとめてみました。

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私立中学校に通う生徒への助成

こどもが私立中学に通う家庭が受けられる経済補助は、【私立小中学校等修学支援実証事業費補助 (https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1385578.htm)】があります。令和3年までの期間限定で、年収や資産の制限もありますが、年額10万円の補助を受けることができます。 ◆概要◆ 平成29年度から文部科学省が実施している「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」に基づき、各自治体が実施。 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした5年間の実証事業。 ◆実施期間◆ 実施期間:平成29年度~令和3年度 ◆条件◆ 1、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒 2、年収400万円未満(※)かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象 ※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なる。詳細は各都道府県又は学校から配布される申請書類参照。2の条件については、父母の両方が働き、高校生以上の子供がいない家庭での目安であり、家族の人数などで対象年収額は変わる。 ◆補助金額◆ 年額10万円の支援。お金は学校が代理受領し、その分の授業料が減額となる。 ◆申請方法◆ 6~7月頃、各都道府県又は学校から、申請に必要な書類などについて案内あり。 ◆注意◆ 本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても支援の対象とならないことがある。 また、文部科学省が実施する調査に協力の必要あり。 ◆各自治体連絡先◆

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私立高校生の修学に対する助成(全国的に実施のもの)

私立中学在籍中に受けることができる、補助は要件も厳しく金額も年額10万円と少ないものでしたが、中学から高校に上がると、受けることができる補助や助成はぐんと増えます。 ①【高等学校等就学支援金制度】 一定の所得未満の世帯の生徒を対象に、授業料に充てるための支援金制度です。こどもが私立高校に通う場合は加算があり、令和2年度からは所得要件により年額上限39万6,000円(私立高校の平均授業料に見合った水準)が助成されることになりました。 ◆概要◆ 平国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給。 ◆条件◆ 1、国公私立問わず、高等学校等に通う生徒 2、保護者等(注3)の課税標準額(課税所得額) × 6% - 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円未満 ※加算支給について 私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円から加算した額が支給される。

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※支給額は、私立高校(全日制)の場合。 ※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。 ※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。 ◆補助金額◆ 全日制私立学校は年間39万6,000円、通信制の私立高校は29万7,000円(支給上限額は私立高校の平均授業料に見合った水準) ◆申請方法◆ 申請は学校へ。2020年春に高等学校などに入学する「新入生」のみならず、新2年生、新3年生になる「在校生」にも適用。 いずれの場合も、通学している学校へ自分で申請を行う。 新入生については、入学時に学校から案内がある。申請書のほかに、保護者などのマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカードのコピーなど)が必要。 在校生については、収入状況の届出を行う7月ごろに学校から案内がある。既にマイナンバーで手続きをして制度を利用している方は、マイナンバーカードのコピーなどの再提出は必要ない。6~7月頃、各都道府県又は学校から、申請に必要な書類などについて案内あり。 ◆注意◆ 適用は授業料のみ。学業に関わる諸費用は対象にならない。 ◆各自治体連絡先◆

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②【私立高校生等奨学給付金】 高校生等のいる都道府県民税・市区町村民税所得割の合算額が0円(非課税)の世帯を対象に、授業料以外の学校教育費の支援を行うものです。貸付ではないので、返済は不要です。 ◆概要◆ 全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費(※)負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。国の補助基準は下記のとおりです。なお、各都道府県において制度の詳細は異なります。 ◆条件と支給金額◆(都道府県によって異なる場合あり) 1 私立高等学校等に在学する生活保護受給世帯【全日制等・通信制】:年額5万2,600円 2 私立高等学校等に在学する非課税世帯【全日制等】(第一子)  :年額10万3,500円 3 私立高等学校等に在学する非課税世帯【全日制等】(第二子以降):年額13万8,000 4 私立高等学校等に在学する非課税世帯【通信制・専攻科】    :年額3万8,100円 ◆各自治体問い合わせ先◆

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私立高校生の修学に対する助成(自治体別に実施のもの)

全国的に実施している上記の経済支援以外にも、各自治体が実施している支援があります。 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県で私立高校生のいる世帯が受けられる助成金を一覧にまとめました。 なお、一覧の「適用条件」や「金額の上限」は目安であり、家族人数に応じた所得額の上限や条件などがありますので、各自ご確認ください。

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私立高校生の修学に対する融資 日本政策金融公庫「国の教育ローン」について

自治体で実施している融資制度の他にも、公的に受けられる教育資金の融資があるのをご存知でしょうか? 【国の教育ローン】は日本政策金融公庫が実施している、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るための融資制度。中学校卒業以上であれば、授業料や入学金の他、今後一年間に必要になる、受験にかかった費用や、家賃や敷金などの自宅外通学に必要な住居費用、教科書代や国民年金の保険料等が融資の対象です(※義務教育期間中の費用は対象外)。年1.7%の固定金利で、融資限度額は350万円(海外留学等例外あり)。いつでも申し込みが可能で、一年分の費用をまとめて融資してくれます。 利用できる世帯年収の上限は子供の人数に応じており、扶養する子供が二人の場合、年収の上限は890万円(給与所得の場合)。年収の上限を超えていても、年収が990万円以内であれば、融資を受けることができる要件もありますので、HPを参照して融資が受けられるかどうかを確認してください。

日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)HP ◆申請方法◆ ①上記HPでアドレスを登録後、インターネット申込みフォームから申請  《申込フォームから申請時の必要書類》

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②借入申込用紙を教育ローンコールセンター(0570-008676)に請求後、郵送で申請。 《郵送申込み時の必要同封書類》

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私立高校生の修学に対する融資(自治体別に実施のもの)

ここでは埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県が実施している、私立高校生のいる世帯が受けられる融資を一覧にまとめました。 子供の修学費用の他、入学金や施設費・塾や学校の受験料に使用できる融資もありますので、参考にしてください。

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中学受験で利用できる助成や融資は存在するのか?

ここまでは、私立高校で利用できる融資や補助と、私立中学生向けの支援についてまとめましたが、中学受験で利用できる補助や融資はあるのでしょうか? 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の各県庁・都庁に問い合わせをしてみましたが、全ての県・都において「そのような補助や融資は現状ありません」とのことでした。 また、政策金融公庫の「国の教育ローン」も、中学受験にかかる補助学習費については「融資不可」とのお話でした。 しかし、調べてみると、塾や習い事の補助学習費用を助成金として補助している自治体が存在していることがわかりました。

◆南房総市「塾利用助成券交付申請」◆ 南房総市に居住し、学校教育法に基づく小学校または特別支援学校に通学している児童のうち、小学校5年生及び6年生の児童の保護者で、南房総市に居住し、かつ南房総市の住民基本台帳に登録されている方に月額最大7000円が助成されます。学校を通じて申請を行います。 【南房総市「学校外教育サービス利用助成事業に係る塾利用助成券交付申請について】

◆千葉市「千葉市習いごと応援キャンペーン」◆ キャンペーン期間2020年10月21日10月5日~2021年3月8日 千葉市では、千葉市内に在住、在勤、在学している方を対象に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の一環として、「文化・教養・生涯学習」、「スキルアップ・資格取得」、「スポーツ・健康づくり」等の講座・サービスが50%割引で受けられる「千葉市習いごと応援キャンペーン」を実施しています。キャンペーン期間は2020年10月21日10月5日~2021年3月8日。ご利用できる教室や講座・サービスは、随時追加され、中には小学生向けの学習塾も多く含まれています。 【千葉市「習い事応援キャンペーン」

◆大阪市「塾代助成事業」◆ 子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。大阪市内に居住している中学生を養育している家庭で、扶養家族等の人数に応じた所得制限度額内の方が利用できます。 【大阪市「塾代助成事業」

まとめ

私立中学受験のための補助学習費に公的な補助や融資はありませんが、高校生に進学する段階ではさまざまな補助が準備されていることがわかりました。 「私立中学に入れたけど経済的に厳しくて、やめさせる必要がありそう…」 そう考えるご家庭も今後ますます増えてくる可能性がありますが、せっかく入学し友達も増えて楽しく過ごしているならばそのまま高校に進学させてあげたいものです。 そういった段階で、国や自治体が準備している補助や融資を検討してみるのも一手なのではないでしょうか。ご家庭だけで悩まず、学校又はお住まいの自治体に相談してみましょう。

次回予告

テーマ「800万以下の世帯は、どうやって中受をするのか」 

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